2025年問題とは？介護業界や職員の給料はどうなる？

2024/12/02投稿者：スタッフ

目前に迫る2025年は介護業界でのターニングポイント「2025年問題」として注目されています。

これから介護職を目指す方や現在介護現場で活躍されている方は「これからどうなるのだろう？」と不安視されている方も多いかと思います。

今回は、2025年問題とは何か、そしてそれによって介護で起きること、介護職員の給料はどうなるのかについて説明します！

2025年、日本の人口の最大世代である団塊の世代が75歳を迎え、全人口の18.1%、2,000万人以上が後期高齢者になると予測されています。

前期高齢者を含めると、65歳以上の高齢者数は3,677万人に達し、全人口の30.3%が高齢者となる見込みです。これは、65歳以上の高齢者が約3.3人に1人、75歳以上の高齢者が約5.6人に1人の割合であることを意味します。

人口の4分の1が後期高齢者となる社会は、社会構造や社会保障費の急増に大きな影響を与え、介護サービスのニーズが高まる一方で、深刻な介護人材不足を引き起こすと予測されています。

【介護現場は深刻な介護人材不足に】

都道府県が第9期介護保険事業計画における介護サービス見込み量などに基づいて算出した介護職員の必要数を集計した結果、2022年度（令和4年度）の約215万人に対し、2026年度には約240万人（25万人増）、2040年度には約272万人（57万人増）が必要となる見込みです。

これは、慢性的な人手不足に悩む現在の介護現場で、今後さらに人材不足が深刻化することを示しています。

【介護現場では人材不足が深刻化、介護難民が増加】

要介護高齢者が増える一方で介護人材が不足すると、介護施設や介護事業所で必要なときに介護サービスを受けられなくなる状況が発生する可能性があります。これは「介護難民」や「介護崩壊」と呼ばれることがあります。

例えば、2019年の特別養護老人ホームでは、29.2万人の入所申込者（要介護3～5）が待機していました。人材不足が予測される2025年には、この待機者数がさらに増加し、より深刻な状況になると考えられます。

高齢化の進行により介護職員の需要は継続的に高まっており、今後も多くの介護人材が求められています。

これまで介護業界の人手不足の要因として、賃金水準の低さが挙げられてきましたが、人材確保のため処遇改善が進められています。

介護職員の給与は年々上昇しており、2009年から2019年の間に月額で約7万5,000円増加しました。介護職員の高い需要を考慮すると、今後も賃上げは継続する可能性が高いと考えられます。また、処遇改善以外にも人材確保のための様々な取り組みが行われています。

引用元：https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274737.pdf

このように、人材不足解消に向けて様々な取り組みがされており、今後介護職として働く方にとって今より働きやすい環境になることを願うばかりです。