2025年問題とは？介護業界や職員の給料はどうなる？

2024/12/02投稿者：スタッフ

目前に迫る2025年は介護業界でのターニングポイント「2025年問題」として注目されています。

これから介護職を目指す方や現在介護現場で活躍されている方は「これからどうなるのだろう？」と不安視されている方も多いかと思います。

今回は、2025年問題とは何か、そしてそれによって介護で起きること、介護職員の給料はどうなるのかについて説明します！

2025年は日本の人口が最も多い世代である団塊の世代が75歳を迎え、全人口に対して18.1%、2,000万人を超える方達が後期高齢者になるとされています。

さらに前期高齢者を含めると、65歳以上の高齢者数は3,677万人となり全人口の30.3％が高齢者という予測になります。

・65歳以上の高齢者割合→約3.3人に1人

・75歳以上の高齢者割合→約5.6人に1人

人口の４分の１が後期高齢者社会の構造や社会保障費の急増などへの大きな影響、介護サービスのニーズが高まる一方で、深刻な介護人材不足に陥ると予測されています。

【介護現場は深刻な介護人材不足に】

第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、2022年度（令和４年度）の介護職員数約215万人に対して、2026年度には約240万人（＋約25万人必要）、2040年度には約272万人（＋約57万人必要）ということになりました。

現在すでに慢性的な人材不足に悩む介護現場ですが、さらに人手不足が深刻化するということです。

【介護現場では人材不足が深刻化、介護難民が増加】

要介護高齢者が増加するにも関わらず介護人材が不足することで、介護施設や介護事業所で必要なときに介護サービスが受けられないケースも出てくるでしょう。

いわゆる「介護難民」「介護崩壊」といわれます。

例えば、特別養護老人ホームでは2019年の時点で29.2万人の入所申込者（要介護３～５）が待機者となっています。

人材不足が予測される2025年では、さらに待機者が増加することとなり、深刻な状況となるでしょう。

このように高齢化が進み、介護職員の需要は高まり続けているため、今後も多くの介護人材が必要です。以前より、介護業界の人手不足が解消されない要因の一つとして、賃金水準の低さが指摘されてきました。

不足する人材を確保するため、処遇改善が進められています。介護職員の給与は毎年アップしており、2009年～2019年の間に、月額賃金が7万5,000円ほど上がりました。介護職員の需要の高さを考えると、今後も賃上げは続いていく可能性が高いでしょう。

また、処遇改善以外にも人材確保対策として下記のような取り組みがなされています。

引用元：https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274737.pdf

このように、人材不足解消に向けて様々な取り組みがされており、今後介護職として働く方にとって今より働きやすい環境になることを願うばかりです。